ローカル・マニフェスト推進フォーラムに参加して

去る６月２４日（土）、同志社大学において、「ローカル･マニフェスト推進ネットワーク関西」が主催する「ローカル･マニフェスト推進フォーラム〜地方自治の現場から民主主義を再構築しよう〜」が開催され、パネラーの一人としてシンポジウムに参加しました。他には、東京大学名誉教授の篠原一氏、同志社大学教授の今川晃氏、政策フォーラム滋賀代表の阿部圭宏氏、吹田市議会議員の中本美智子氏の４人の方々がパネラーとして参加され、同志社大学教授の新川達郎氏がコーディネーターを務められました。

シンポジウムのテーマは「マニフェストと人民による統治」で、マニフェストというツールを活かして、いかにして地方自治の現場で民主主義を確立するかについて、活発に意見が交わされました。私は、４月の知事選挙に、マニフェストを策定して臨んだ知事として、実際につくってみてのマニフェストの意義や問題点についての、私なりの考えを述べました。

マニフェストの問題点は特に二点上げました。一つは、施策の予算規模と財源を記することの難しさです。個々の施策について正確に財源を明示することは、マニフェストを知事個人として策定する限りほとんど不可能であり、府庁の組織をフル動員でもしない限りまず無理です。

現職の私でさえ難しいのですから、新たに立候補する人のマニフェストは、正直私から見るとかなり問題のあるものが多いのが現実です。例えば100億円の公共事業を止めると、すぐに100億円の財源が生まれるように思われがちですが、実際には、補助金や起債、さらにはその借換といった複雑なしくみが伴っているため、通常100億円の補助事業を廃止しても１年間に捻出できる財源は（１００億円−５０億円（国庫補助））÷３０年間＝1.66億円に過ぎません。事業が単年度事業なのか、継続事業なのか、ハード事業なのか、ソフト事業なのか、補助金や起債はどうなっているのかといったことを考えていくと、途方もない手間と時間がかかり、複雑すぎて手に負えなくなります。

先日当選された嘉田滋賀県知事がいくつかの公約の撤回を宣言されていたのは、まさにその一例でしょう。もう一つは工程表の必要性です。わずか４年間の任期で精密な工程表をつくったところで、社会情勢の変化が激しい今日、そのとおりに実行することなどほとんど不可能であり、かえって柔軟な行政運営の足かせになることは火を見るよりも明らかです。

ですから私は、マニフェストに詳細な財源や工程表をあえて書くことをしませんでした。本来のマニフェストから言えば物足りないものだと思いますが、現実に正直であればそうせざるをえないと思います。

こうした中マニフェストを有効なものにするためには、私は、マニフェストを凝り固まったものとせず、これを出発点にして、議会や府民の皆様との対話できる、「進化するマニフェスト」にするべきだと考えました。

社会現象がどのように変化しようとも、「府民のためにどうすべきか」、あらゆる判断、行動の起点をここに置きつつ、マニフェストを府民参画や府政チェックの拠り所として、ＰＤＣＡサイクルにより常に進化させていくこと、それがこれからのマニフェストのあるべき姿なのではないかと思っています。

そのために、アクションプラン方式による施策実行過程の透明化と５００人委員会など府民参加、マニフェスト評価や府政簡易監査などのツールをマニフェストの中に組み込んだのが私のマニフェストの特徴です。

この機会にひとりでも多くの方に私のマニフェストをご覧になっていただければ幸いです。