「全国知事会熊本会議、地方分権改革推進委員会との懇談」

去る7月12日〜13日、熊本市で全国知事会議が開催されました。大きな議題となりましたのは「『第二期地方分権改革』への提言」でしたが、私は地方分権推進特別委員会委員長として、取りまとめにあたることになりました。本当に様々な御意見が出され、夜の10時過ぎまで熱心な討議が続き、二日目に調整案を諮ることとなりましたが、最後には合意することができ感謝しています。
提言の概要は、添付（PDFファイル）のとおりです。

今年は地方分権の推進にとって、大変重要な年です。地方分権改革推進法が成立し、政府に地方分権改革推進委員会が設置され、いよいよ第二期地方分権改革がスタートしました。
全国知事会熊本県会議では、国と地方の税源配分を5：5とすること、そのためには6兆円程度の税源移譲が必要であるという旗印を掲げることができたこと、同時に、国から地方への税源移譲に伴い、何らかの地方間調整が必要なことについて、合意ができたことは大きな成果と思います。
また、事務事業のあり方、権限移譲、国の関与の廃止、地方支分部局については、全国知事会として、初めて詳細なものを出すことができました。これから、第二期地方分権改革を具体的に進めるうえで、橋頭堡をまず築くことができたのではないかと思っています。

7月25日に大阪府池田市で開催された政府の地方分権改革推進委員会との懇談会で、早速、麻生全国知事会会長とともに、知事会の提言を説明し意見交換を行いました。
地方支分部局に関する基礎的な情報がなく、今回の提言が、基本的な考え方を提言するに止まっているため、今後、より具体的な検討を行うため、地方分権改革推進委員会へ地方支分部局に関する組織・事業・予算等の詳細な情報提供を求めました。丹羽委員長からも「各省庁へ追加要求していきたい」と積極的な取り組み姿勢をお聞きしました。

　三位一体改革はもっぱら財源の問題に終始しましたが、第二期地方分権改革においては、税源移譲の問題、権限移譲の問題、組織の問題が一体的に議論されることにより、地方分権が具体的に進展していくことを期待しています。地方分権改革推進委員会の事務局の皆さんにとっても、組織の問題は、自分自身の体を手術する医師のような立場になるだけに、真価が問われていくと思います。
政府の地方分権改革推進委員会においては、5月に第二期地方改革の基本方針を策定されましたが、それを踏まえ、中間報告を秋にまとめられる予定です。
これらの動きを見据え、政府に対してもさらに本格的な申し入れを行って、地方分権の第二期改革を大きく進展できるようしっかりと頑張っていきたいと思っています。