山田府政は"現場主義"。だから府民のみなさんと共に、
1つ1つのテーマを見つめてよりよい方向へと考えていきます。
今、私たちを取り巻くさまざまなテーマ。
では、ご一緒に考えてみませんか?

消費税に関して

消費税が引き上げられました。

相手候補陣営は、国政の議論を無理に持ち込んで批判ばかり。もっと地に足のついた府政の課題について議論を深めたいものです。

ただ消費税問題は、皆さんの生活にも影響するものですので、この間の経過と考え方をまとめてみました。

4月1日から消費税が3%アップし、商売などの事業活動や生活への影響が心配ですが…

少子高齢化が急速に進む中で、年金や医療などの社会保障制度を守り、子育て支援など将来の皆様の生活の安心を保障するために消費税のアップが国会で議論され決められたものです。

ただ、消費税は、広く消費にかかるものですので、この間私は、国と地方の協議の場などを通じて、次の点を安倍首相にも訴えてきました。

  1. 厳しい地域経済の状況等に配慮すること
  2. 消費税の逆進性を踏まえた低所得者への対策を講ずること
  3. 国民の理解を得るためにも、引き続き、国・地方を通じて徹底した行財政改革を行い、地方分権改革を断行すること

国に訴えた課題への対応は…

①厳しい地域経済の状況等への配慮は…
消費税の引き上げで、約2兆円の景気へのマイナス効果があるとされています。そのため、国でも消費税のマイナス効果を打ち消すために補正予算を組み3月から5.5兆円の経済対策が実施されています。
京都府でも、公共事業予算を約1200億円まで拡大しましたし、中小企業の資金繰りを下支えするために融資期間を15年とする融資制度を新たに設け、消費税対応の緊急特別措置として金利の引き下げも行いました。また、固定経費の負担を軽減するためのポスレジスターシステム(販売情報管理)の導入などにも支援をしています。
4月になり、駆け込み需要の反動から消費の落ち込みが懸念されます。そのための対策として、春の商工祭や農林水産業祭といった物産展等を春先に集中して開催したり、商店街など中小小売・サービス事業者の販売促進を支援し、消費を刺激する取り組みも行います。
経済の動きはグローバル化しており、京都府内だけでお金が循環しても景気は回復しません。国の景気対策ともしっかりと連携し、京都府に適した対策を講じていくことが大切です。
②消費税の逆進性を踏まえた低所得者への対策は…
消費税は、所得の低い方の税負担が重くなるのは事実です。そのため、こうした方々の生活をしっかりと支えて行く必要があります。
国では、所得の低い方を対象に基本額1万円の給付金が支給されます。
京都府でも、重度障害者や要介護高齢者など日々の生活の中で、介護関連用品の購入が欠かせない方々の負担を軽減するために介護関連用品などの購入に利用できる「はあとふる商品券」を配布し、しっかりと支える対策を講じています。
③行財政改革の断行は…
税金を引き上げる以上、行財政改革は欠かせません。平成21年度に策定しました「府民満足最大化プラン」では、5年間で約800億円の行財政改革を成し遂げましたが、行財政改革に終わりはなく、不断の取り組みが必要です。今回の公約でも、新規事業財源100億円を含め400億円の行財政改革の断行をお約束しています。

消費税アップは具体的に何に使われるの…

今回の消費税の引き上げによる増収分は、年金や介護・医療、少子化対策といった社会保障のために使われます。
京都府でも約38億円が消費税の増収分として平成26年度に反映されますが、この増収分は全て社会保障の充実のために府民の皆様にお返しします。

具体的には、国民健康保険、後期高齢者医療保険の保険料が軽減対象となる方の所得制限を緩和し、対象になる方を拡げるなどの医療制度の充実に約18億円、子育て相談を行う地域子育て支援センターの運営支援に約6億円、介護予防の充実などの介護保険の経費に約14億円を使うことになっています。