山田啓二の実績、山田府政の3期にわたる実績

三期 府政運営の実績

1
「災害に強い安心・安全な基盤作り」
  • ●集中豪雨対策
  • ・畑川ダム河川総合開発事業の竣工
  • 畑川ダムによる夏季の水の確保と安定供給。
  • 台風等、下流域に対する防災対策。
  • ・いろは呑龍トンネル北幹線第2号・第3号管渠の供用
  • 内水被害の軽減
  • ●地震防災対策
  • ・府立高校の耐震化の推進
  • 平成26年度当初には耐震化率88%を見込む。
  • ●広域防災活動体制整備
  • ・活動拠点の整備完了
  • 広域災害発生時の応援部隊集結等のため、北部は京都舞鶴港、中部は府立自然運動公園、南部は山城運動公園に広域防災活動拠点としての機能整備
2
「刑法犯認知件数の大幅減」
  • ●8年連続の減少
  • ・平成14年からマイナス50.9%と約半減
  • 同時に、少年非行もここ4年で3,054人から1,713人へと44%減少。
3
「子どものための京都式少人数教育」
  • ●小学校30人、中学35人学級制の教員配置
  • 少人数教育を実施する小中学校100%達成と中学校における基礎教育強化
  • ●全国学力テストの向上
  • 全国学力テスト 中学校の順位が35位(平成24年)から20位(平成25年)に大幅躍進
4
「京都ジョブパーク開設から10年間の実績」
  • ●相談者数35倍→延べ434,581人/内定者60倍→延べ31,802人
  • 京都の雇用の安心を生み出す大きな基盤に。
5
「京都式生活・就労一体型支援の実施」
  • ●京都自立就労サポートセンターの設置
  • パーソナルサポーターによる生活支援、就労支援、定着支援の段階的支援を寄り添い型で実施。
  • ●日常生活などの自立支援所、就労体験事業所などの設置
6
「医療体制の充実」
  • ●人口当たりの医師数(人口10万人対)は京都府が全国1位(京都府約297人/全国約227人)
  • ●府内全域でのドクターヘリ運航
  • 府内のドクターヘリ年間出動回数 212回(平成24年度)
  • ●府立医科大学付属病院外来診療棟、緩和ケア病棟などの整備
  • ●府立与謝の海病院が府立医科大学付属北部医療センターへ
  • 「地域」においても高度で安定的な医療の提供を。
7
「がん対策を総合的に推進」
  • ●京都府がん対策推進条例制定
  • 京都府全体が一体となった総合的にがん対策を推進。
  • 全国で初めてがん医療戦略推進会議によるがん医療の水準向上の取組等独自施策を規定。
  • ●生命(いのち)のがん教育推進
  • ●がん検診啓発活動
  • 100万人がん検診推進事業の実施。
  • ●京都府がん総合相談支援センター開設
8
「地域力再生プロジェクト」
  • ●地域力再生プロジェクト支援事業交付金
  • 平成19年度からの6年間で3,114事業への支援実施。
  • ●NPO法人の認証
  • 平成14年度の290法人から平成24年度は1,283法人へと大幅増加を推進。
9
「農山村地域力再生プロジェクト」
  • ●共に育む「命の里」事業
  • 「里の仕事人(府職員)」16人が44地域に入り地域再生活動を実施。
  • ●明日の「京都村」づくり事業
  • 地域資源を活用した「特色ある農村ビジネス(一村一業)を支援。
10
「誰もが自分らしく生きることのできる社会の実現」
  • ●障がいのある人もない人も共に安心していきいきと暮らせる京都づくり条例制定
  • ●京都おもいやり駐車場理容証制度(パーキングパーミント制度)
  • 移動に配慮が必要な方への共通駐車場利用証の交付。
11
「戦略的企業誘致の推進」
  • ●京都府雇用の安定・創出と地域経済の活性化を図るための企業の立地促進に関する条例に基づき各種の支援策を実施
  • 平成14年から約11年間で211社の企業誘致。
  • 新工場における地元雇用者数7,286人、産業連関表により推計した府内への経済波及効果 約7,760億円、間接雇用を含めた雇用者数約38,000人の効果
12
「京都の魅力発信」
  • ●京都・花灯路(嵐山/東山)
  • 東山は121万人、嵐山は110万人の来場者(平成25年)。
  • ●京の七夕
  • 74万人の来場者(平成25年)
  • ●京都 九条ねぎフェスティバル
  • 3日間で16万人の来場者(平成25年)
  • ●【和食】ユネスコ無形文化遺産登録

府庁改革も自立の上に交流型へ

  • ●行政改革成果〈平成11年~平成25年〉
  • ・財政健全化指針    取り組み成果677億円
  • ・経営改革プラン    取り組み成果597億円
  • ・府民満足最大化プラン 取り組み成果750億円
  • ●公債費プログラムにより平成25年度で府債残高を減少に転換
  • ●「公正な競争」、「地域経済への配慮」、「安心・安全の確保」を徹底するため、「公契約大綱」を策定

全国知事会会長として

21世紀型の「地方自立自治体」を目指して
  • 「スーパー総合特区」の実現。
  • 国と地方を通じた行政の再精査。
  • 地方が選択・決定できる地方制度の確立。
  • 住民中心の行政の確立。
  • 国・地方を通じた行政改革による行政の強化。
  • 国・地方が連携した「国のかたち」の検討。